不動産類似のもの

本人と称して本人でない業者などが出現し契約書に調印をすることがあります。これは無権代理人ですらないので、契約は無効です。ただし、商行為(会社が当事者の契約など)であれば代理人を名乗る(顕名代理の)必要はないので、代理権があれば代理行為として有効です。また、それが売主の意向で行われたのであれば、無権騒動は起きないでしょうし、代理とは言えなくても、代行行為の有効を主張することもできるでしょう.これに反し不動産、特に空き地などは誰の物だか見ただけでは見当がつきません。そこで公的な「登記」という方法で権利関係を公示するのです(なお、特殊な動産については登記があります)。動産は占有、不動産は登記、この二種類でそれぞれの権利が公示されるのです。もっとも登記ということは不動産に限ったことではありません。登記とは、ある事項を公示する方法として、公開された公簿に記載することをいいます。第三者に対し、特定の権利関係などの内容を明らかにし、取引の安全を保護する制度です。不動産登記のほかには、立木登記、船舶登記、工場財団登記など、不動産類似のものの権利関係の登記があります。