即決和解手続

契約期間中に家賃が増額された場合にも、契約でたとえば「敷金は家賃の2か月分とする。ただし、家賃が増額された場合には、借主は、現行の敷金と新家賃の2か月分との差額を敷金として補充する」と定めておくことによって、差額分の補充を求めることができます。敷金を充当することが必要なときは、たとえば、うっかりしていて滞納家賃の時効が迫っていて滞納家賃の額が敷金の範囲内に含まれるような特殊な場合に隕られるでしょう。このような場合に限って、時効になる前に、敷金を滞納家賃に充当して、そのことを借主に通知します。そして、充当した額をすみやかに補充するように借主に請求します。「訴訟」は、裁判所に訴えを提起し、裁判所が判決を言い渡すことによって強制力を持って解決する手続です。「被告らは連帯して○○万円を支払え」など借主や連帯保証人にどのような裁判を求めるかと、その理由などを書いた訴状に請求額に応じた印紙を貼って裁判所に提出します。請求額が140万円以下ならば簡易裁判所、それを超える場合には地方裁判所という区分けがありますが、滞納家賃の場合は不動産に関する訴訟なのでどちらの裁判所に出滞納家賃の回収に使える裁判所での手続には、訴訟(通常訴訟と少額訴訟)、支払督促それから民事調停手続が考えられます。このほか民間の手続としては、弁護士会の紛争解決センターなどでの解決方法があります。また、当事者でほぼ合意に達したときに利用する即決和解手続があります。現実的には弁護士などの専門家に相談することが多いでしょうが、ここではこれらの手続の概要を見てみます。「支払督促」とは、金銭支払いを求める債権について、債権者の申立によって簡易裁判所が「○○円を支払え」という督促を発する手続です。支払督促に対して、債務者から異議がなければ強制執行をすることも可能になります。異議があると通常訴訟に移行します。借主が滞納家賃の額などを争っていないときには、支払督促の制度を利用することが考えしてもよいことになっています。そして訴状が被告(借主や連帯保証人)に送達され、審理の期日(口頭弁論期日)が指定されて裁判が始まります。何回か主張が交わされた後、証人尋問などが行なわれることになります。審理は1年程度続く場合もあります。そして判決が下されることになります。 

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